世界的に造船需要は底堅いが、韓国メーカーとの価格競争は激化している。 Ｕ造船にとって造船所の統廃合などの合理化が次の課題となっている。
今治造船は前年に続き100万総トンを超える高水進を維持。 ランク外となった子会社の幸陽船渠を加えるとシェアは約15％で、3位を大きく引き離す。
今治造船はグループとして液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船への参入を表明するなど積極的な展開が目立つ。 同じく健闘したのが常石造船（広島県沼隈町）だ。
ばら積み貨物船などを中心に建造を重ね、Ｓ重工業やＫ重工業から分離したＫ造船など大手を上回った。 貨物船の中でもハンディマックスと呼ばれる船型で大型船を開発し、受注拡大を目指す。
3位となったＩはＩ工業の造船部門と、Ｓ重機械工業の造船部門のうち艦艇事業が2002年10月に分離・統合した会社。 調査では艦艇は含まないため、前年の石播のシェアと比較すると一ポイント低下した。
2001年にランク外に沈んだＳ重工は2002年も6位にとどまった。 2002年火災事故を起こした豪華客船など工期が長い船舶に取り組んでいるのが背景にある。
建造中の2隻の客船は2004年春までに完成する予定で、その後は大型オイルタンカー（ＶＬＣＣ）など総トン数の大きな船も建造するため再び上位に顔を出しそうだ。 Ｎ新聞社の推測では、2002年度のごみ焼却炉の受在件数は14件。
メーカー間の受注競争が加速、順位の入れ替わりも激しかった。 2001年度に首位だったＫ製鉄が5位に落ち、同年度に受圧がゼロだったＳ重工業がいきなりトップに立った。
Ｓ重工は宮崎県整備公社から処理能力579トン、鹿児島市から処理能力530トンと相次いで大型焼却炉を受圧した。 いずれも大規模燃焼に強みを持つ「ストーカー式」のごみ焼却炉。

Ｓ重工は設計や調達、工事などの各段階でコス上削減を進め、工法の改善や資材の一括調達にも取り組んだ。 こうした対策が、緊縮財政でごみ処理事坐お予萱輔削減を進める自治体の要望に合致した格2002年度の都市ごみ焼却炉の国内受圧量は、前年度比221・8％増の3659トン（一日処理能力換算）と2年ぶりに増加に転じた。
2002年12月のダイオキシン規制強化による前倒し需要の反動で、2001年度はピーク時の2000年度に比べ大幅に減少したが、2002年度は地方自治体の処理設備更新などにより受注が拡大した。 3位のＨ造船は、東京都から処理能力が600トンと2002年度で最大規模の焼却炉を蒜雰圧、シェアを伸ばした。
川鉄は長崎県などで、高温でごみを溶融してダィオキシンの発生を抑えるガス化溶融炉を2件学受注したが、処理量が比較的小規模だったため5位にとどまった。 今別偉圧目されるのは、2003年4月にＮと川鉄の統合にともない発足したＪエンジニアリングの動向。
統合効果を生かせばシェア拡大が見込めそうだ。 20021年度の市場規模は2002年度と同程度にとどまる見通しだ。
一方、都市ごみ焼却炉を手掛けるメーカーは30社近くに達し、圧には一段のコスト削減が欠かせない。 自動販売機の2002年の国内出荷額は一644億円となり前年比14・5％減少した。

長引く景気低迷で主要顧客である飲料メーカーなどの設備投資意欲が低迷していることに加え、競争激化から価格下落が進んだ。 出荷台数は41万7000台と前年比10・6％減少。
出荷額、台数とも4年連続の減少だ。 上位メーカーのシェアは、2002年4月に最大手のＦ電機冷機（2003年4月にＳが大幅伸張Ｆ電機リテイルシステムズに社名変更）が2位のＳ電機目販機を買収したことにより大きく変動した。
大手顧客である飲料メーカーが、性璽疋のメーカーに調達先が偏るリスクを避けるために下位メーカーからの調達を増やしたためだ。 この結果、Ｆ電機冷機のシェアは51.8％と2001年のＦ・Ｓ合算シェア（54・7％）に比べて2・9ポイント低下。
他方、Ｍ冷機、Ｓの2社はともにシェアを伸ばした。 特にＳは、Ｆ・3洋から調達していた顧客への営業活動を積極的に展開したことで3.1ポイントの大幅Ｆ伸長となった。
Ｍ冷機も設置台数の多いＣグループへの納入を増やしてシェアを拡大。 ヵツプ飲料自販機の分野で小型の新商品を投入したことも新規顧客の開拓に貢献した。
機種別に見ると、自販機全体の約8割を占める飲料自販機は15・9％減少した。 飲料メーカー各社が買い替えサイクルを長期化させていることなどが影響した。
特に減少幅が大きかったのはたばこ自販機で、19・9％の減少。 2008年に予定される成人識別機能の義務化をにらんでたばこメーカーが新規設置や買い替えに消極的になっているためで、たばこ自販機を主力とするグローリーエ業は苦戦を強いられた。
2004年夏には新札の導入が予定されているが、貨幣識別機の交換のみで対応するケースが多く、自販機本体の出荷への影響は限られる見込み。 登録車と軽自動車を合計した2002年の国内の自動車総販圭要口数は、前年比2・0％減の579万6795台だった。

大手5社の順位に変動はなかったが、Ｔ自動車がシェアを落とす一方、2位のＨ、21位のＮ自動車がシェアを伸ばし、追い上げた。 景気の低迷で、市場が伸び悩むなか、自動車メーカー各社は新車攻勢を強め、競争は激化している。
首位のＴは、年間新車販売ランキングで、321年間連続で首位を守ってきた「Ｃ」が2位に後退したものの、排気量10001500クラスの小型車、スモールカーとミニバンが好調。 上位10車種中、6車満薯占めた。
スモールカーでは「Ｉ」、「Ｖ」、ミニバンでは「Ｎ」、「Ｅ」、「Ｖ］、［Ｂ」が上位に食い込んだほか、「Ａ」など新車が伸びた。 一方で、「Ｍ」などのセダンが低迷。
後退のあおりで、法人需要が伸び悩んだことも響いた。 2位のＨは、89万2868台を販売、過去最高を更新した。
Ｃから年間新車販売ランキング首戸位の座を奪ったスモールカー「Ｆ」が爆発的に売れた。 軽目動車が順調だった。
Ｎはスモールカー「Ｍ」と「Ｃ」が好調。 新たに参入した軽自動車市場でも「Ｍ」が伸びたことが寄与し、台数ベースでは大手5社でもっとも高い前年比伸び率である5・8％を記録した。
さらに、ミニバンなどの分野で新車を投入するため、今後のシェア拡大が期待できる。 4位のＳは主力の軽目動車が30年連続で首位を維持。
看板車種である「Ｗ」が年間一位を堅持したほか、「Ａ」、「Ｍ」が好調だった。 5位のＤも「Ｍ」など軽自動車販売で順位を維持した。
新車の投入が遅れたＳ目動車工業、Ｆ工業、Ｍなどの中・下位メーカーはシェアを落とした。 前年の5位から6位に転落し、代わって落ち込み幅が小さいＦ重工業が5位に浮上した。
最大手のＴは「Ａ」「Ｅ」「Ｎ」「Ｖ」など、Ｈに対抗して投入したミニバンが好調だった。 スモールカー「Ｉ」「Ｖ」は乗用車販売ランキングのそれぞれ4位と5位に食い込むなど、各カテゴリーで販売を伸ばした。

シェアは2年ぶりに増加に転じ、40％の大台も回復した。 業界2位のＨも堅調。
「Ｏ」「Ｓ」「Ｓ」のミニバン3兄弟が牽引役となった。 シェアを3・21ポイント伸ばした前年には及ばないものの、スモールカーＦ」が前年比40％も伸ぴ、年間販売ランキングのトップに立った。

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